経営事項審査申請
経営事項審査申請の流れ ※お客様の状況等により変更等が発生します。
経営状況分析 申請書類作成 |
経営状況分析 | 経営事項審査申請 | 経営事項審査 | 入札参加・資格 申請書類作成 |
経営状況分析申請書類を作成し、 経営状況分析機関へ提出します。 |
分析結果が分析機関から返送されてくるので、それを元に最終確認を行います。 ※格付(ランク)の打ち合わせ。 ※決算日から7か月以内に結果がでている必要があります。 |
経営状況分析結果通知書を添えて、 経営規模等評価の申請と総合評定値を請求します。 | 経営規模等評価総合評定値の計算を行い、 経営規模等評価の結果が通知されます。 |
資格審査のために「経営事項審査の結果書類」を
公共工事の発注機関に提出します。 尚、当事務所では、入札参加の申請サポートも行います。 |
経営事項審査申請 概要
申請が必要な場合 |
公共工事を国、地方公共団体から直接請負う(元請)場合 ※上記の場合、経営事項審査を必ず受ける必要があります(建設業法第27条の23) |
---|---|
申請手数料 |
経営状況分析の手数料 約9,400円~(分析機関による) 経営規模評価 11,000円(1業種)+1業種追加各 2,500円 |
申請書類 | 経営事項審査申請の手引き >第3章 申請に必要な書類 にて確認ください。 |
確認書類 | - |
経営事項審査申請とは | 経営事項審査とは建設工事を行う者の施工能力、財務の健全性、技術力等を判断するための資料として、 その企業の完成工事高、財務状況、技術者数などの項目を総合的に評価するものです。 |
ご請求金額(実施・税別)
140,400 円~ | = |
経営規模評価 11,000円~ 経営状況分析手数料 9,400円~ |
+ |
※実費、税別 |